コンビニのレシートは領収書代わりにできる？再発行はいつまでか解説

「コンビニのレシートは領収書代わりにできるのか？」「もらい忘れた時やなくした時に後日再発行はいつまで可能なのか？」等の疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、原則としてコンビニのレシートは領収書代わりにすることができます。また、コンビニは領収書やレシートの再発行に応じる義務はないため基本的に再発行はできません。

この記事では、経理上・税法上の観点を交えながら、コンビニのレシートと領収書に関する疑問にわかりやすく回答していきます。

コンビニが領収書を渡さない理由は？レシートと領収書の違いについて解説

一般的にコンビニでは請求書の発行を希望しない限り、支払い時にレジから機械的に発行されるレシートが渡されます。

コンビニが領収書を渡さない理由は、消費税法がコンビニを含む小売業等の一部業種において、例外的にレシートを経費計上の証拠書類として認めているからです。

ここでは、レシートと領収書の違いについて、それぞれの記載内容をご紹介しながら詳しく解説していきます。

レシートと領収書の違いは宛名の記載の有無だけでどちらも経費計上は可能

レシートと領収書の違いを問われて正確に回答できる方は少ないのではないでしょうか。実は宛名の有無だけで他に大きな違いはありません。

会社員は仕事の経費を精算する際に領収書の提出を求められることが多いことから、レシートでは経費計上ができないと考えている方もいるでしょう。

しかし、原則的には経理上・税法上いずれもコンビニのレシートで経費計上はできるため、レシートがあれば領収書は不要になります。

レシートと領収書それぞれの記載内容をご紹介

レシートの記載内容	領収書の記載内容
・店名 ・日付 ・商品名 ・単価	・店名 ・日付 ・商品名 ・単価 ・宛名

コンビニのレシートは領収書の代わりになるか経理上・税法上の観点から解説

コンビニのレシートが領収書代わりになることは知っていても、経理上・税法上の取扱いの違いまで理解している人は少ないのではないでしょうか。

経理上レシートは領収書の代わりになりますが、税法上においては経費計上の証拠書類とするためにはいくつかの要件があります。

ここでは、コンビニのレシートと領収書の違いを経理上・税法上の観点から、レシートが領収書の代わりになる根拠について解説します。

【経理上】レシートは領収書の代わりになる

コンビニの支払い時に発行依頼をする必要がなく手間も時間もかからないレシートは、経理上で領収書の代わりに使用されることが多くあります。

また、レシートは品目ごとに単価の記載がある等、経理業務をするには仕訳がしやすい面があり、経理担当者から領収書よりレシートを求められることも珍しくありません。

しかし、会社によって社内規定で経費計上にレシートを認めていない場合もあるため、レシートが領収書の代わりになるのか経理担当者に確認をしておきましょう。

領収書代わりにできるレシート以外の証拠書類

レシート以外にも領収書代わりになる証拠書類は複数存在しますが、ポイントは受領事実が証明できることです。

領収書やレシートをもらい忘れたりなくしたりした場合は、基本的に再発行ができないため領収書代わりになる証拠書類を知っておけば、万一の時に役に立つかもしれません。

主な領収書代わりにできる証拠書類は以下の通りになりますので、様々な事情で領収書やレシートの提出ができない場合は参考にしてください。

【税法上】レシートは領収書の代わりにならないがコンビニは例外

税務申告の証拠書類となるものは、税法上では「書類発行者」「取引日時」「取引内容」「支払金額」「受取人（宛名）」5つの記載が必要となります。

つまり、消費税法の定めによれば本来レシートは、経費計上における証拠書類の要件となる宛名の記載がないため、領収書の代わりとして認められません。

しかし、コンビニを含む小売業等の一部の業種は例外として宛名を省略することが認められていることから、領収書ではなくレシートを発行すれば良いとされています。

税法上もレシートを領収書代わりにできる業種

税法上でレシートを領収書代わりにできる業種は、以下のようにコンビニ等の小売業以外にもあります。

飲食店やタクシーを利用する時に「宛名は上様で」と領収書の発行を依頼することがありますが、宛名を「上様」と記載して問題がないのは例外的にレシートを領収書代わりにできる業種のためです。

しかし、経費計上の証拠書類として信憑性を高めるために、領収書の発行を依頼する場合は可能な限り正式名称で宛名を書いてもらうようにしましょう。

会社がレシートではなく領収書を必要とする理由を解説

経理上・税法上いずれもレシートは経費計上の証拠書類として使用できますが、会社はレシートよりも領収書を必要とする場合が多くあります。

領収書を必要とする理由は、税務調査で本当に仕事上で利用したものか疑われないように、税法上の証拠書類としての要件を全て満たしている領収書が求められているからです。

一方で、領収書よりもレシートの信憑性が高いとされる面もあるため、留意すべき点として併せて解説します。

飲食店のレシートは税務調査で不要な疑いをかけられやすい

通常の買い物やタクシーの利用等においては、領収書ではなくレシートでも税務調査で問題になる心配はほぼありません。

しかし、例外的に宛名は不要とされている飲食店の利用でも、金額が高額だったり利用頻度が多かったりした場合は、レシートを提出しても本当に仕事上で利用したのか税務調査で指摘されることがあります。

このように税務調査で無用な疑いをかけられないために、レシートではなく宛名の記載がある領収書が証拠書類として多く求められています。

レシートは機械的であるため信憑性が高いとされる面もある

経費計上の証拠書類として主に領収書が必要となりますが、実は領収書よりもレシートの方が信憑性が高いとされる面があります。

領収書は宛名が「上様」、但し書きが「お品代」等と記載内容を省略する場合があることや、機械的に印字されるレシートとは異なり人の手による改ざんの恐れがあるためです。

ただし、レシートは感熱紙を使用している場合が多く5年程度で経年劣化により印字が薄くなるため、消費税法や法人税法で原則7年間の保管義務がある証拠書類として不向きであることは否めません。

コンビニで後日レシートの代わりに領収書を発行してもらう方法を解説

会社から経費の精算の際にレシートではなく領収書の提出を求められた場合、コンビニで後日レシートの代わりに領収書を発行してもらう方法があります。

商品を購入したコンビニでレシートを提示して支払いの事実を証明することができれば、レシートとの交換により領収書の発行が可能です。

ここでは、コンビニや通販サイトで商品を購入した場合やサービスを利用した場合に領収書を発行してもらう方法について解説します。

コンビニの商品を購入した場合

コンビニで商品を購入した際に発行されるのはレシートになりますが、領収書の発行を希望すればレシートと交換することが可能です。

基本的にレシートの再発行はできないため、もらい忘れたりなくしたりしないように取扱いには十分注意しましょう。

なお、レシートと領収書を交換した場合はレシートに記載のある商品名や金額の明細は確認できなくなるため、確認資料としてコピーや写真等で残すことをおすすめします。

コンビニのマルチコピー機を使用した場合

コンビニでは商品購入だけではなく、様々な有料サービスを利用する機会も多いのではないでしょうか。

マルチコピー機や住民票の写しの発行等のサービスを利用した場合、一般的には精算時にレシートと領収書の発行のいずれかを選択できるようになっています。

万一、領収書と間違えてレシートを発行してしまっても、コンビニの店員に伝えればレシートとの交換により領収書を発行することが可能です。

通販サイトで商品を購入してコンビニで決済した場合

通販サイトを利用してコンビニ決済で商品を購入した場合、コンビニでもらえるのは領収書ではなく払込受領書や振り込み票です。

振込受領書や振り込み票も税務申告の際の証拠書類となりますが、領収書の発行を希望してもコンビニで発行することはできないため注意しましょう。

なお、通販サイトにおける領収書の発行はPDF等の電子データによる交付となるため、ダウンロードしてプリントアウトする必要があります。

コンビニのレシートと領収書に関するQ＆Aをご紹介

普段何気なくコンビニで受け取っているレシートや領収書ですが、会社へ経費の精算をする際にレシートと領収書に関する疑問を感じる方もいるのではないでしょうか。

また、コンビニのレシートが領収書代わりになることは知っていても、再発行に関することや両方もらうことは可能なのか等、レシートと領収書について詳しく理解している方は少ないかもしれません。

ここでは、経理上・税務上でよくあるコンビニのレシートと領収書の発行に関する疑問について詳しく回答します。

Q＆A①：レシートをもらい忘れた時やなくした時はいつまで再発行可能？

最初に「レシートをもらい忘れた時やなくした時はいつまで再発行可能？」という疑問にお答えしていきます。

基本的にコンビニでレシートをもらい忘れたりなくしたりした場合、レシートと領収書の再発行はいつまで等の期限に関係なく後日再発行することはできません。

支払い時にレシートや領収書を発行することは法律で義務付けられていますが、コンビニが再発行に応じる義務はないとされているためです。

なくしたのではなくもらい忘れていたとしても、支払いした事実を証明することは困難であるため、支払い時にレシートもしくは領収書を確実に受け取るように注意しましょう。

Q＆A②：レシートと領収書の両方をもらうことは可能？

続いて「レシートと領収書の両方をもらうことは可能？」という疑問にもお答えしていきます。

税務申告の際に不正利用される恐れがあることから、コンビニでレシートと領収書を両方もらうことはできません。

不正利用が疑われた場合は、レシートや領収書を両方もらった側だけでなく、両方発行した側も有印私文書偽造等の重い罰則を受ける可能性があるため注意しましょう。

レシートや領収書のたった1枚の有無や取扱いの間違いで会社の信用が大きく損なわれることもあるため、日頃から税務申告に関する証拠書類として管理を徹底することが大切です。

レシートと領収書の違いやコンビニのレシートが領収書代わりになるかどうかの解説まとめ

本記事では、コンビニのレシートは領収書代わりにすることは可能ですが、なくしたりもらい忘れたりしても再発行はできないことについて解説してきました。

また、レシートと領収書は経理上・税法上で取扱いに違いがあるため、利用用途等によって会社から領収書ではなくレシートを求められることもあります。

そのため、不明な点があれば、商品やサービスの購入前に経理担当者にレシートと領収書どちらを発行するべきか確認するように心掛けましょう。