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コンビニオーナーの年収は1000万円?コンビニ経営はお金持ちになれる?

コンビニオーナー お金持ち

「コンビニオーナーになれば年収1000万円になれるって本当?」

「コンビニの開業に必要な資金が気になる」

コンビニオーナーは大変という声も聞きますが、それでも挑戦する人が多いのは結局のところ「儲かるからでは?」と思いますよね。

そこで今回の記事では、コンビニオーナーの年収が1000万円という噂の真偽やお金持ちになれる可能性について解説します。

コンビニオーナーの推定年収を計算する方法や儲かるコンビニ経営のポイントについても解説していますので、興味のある方はぜひ参考にしてみてくださいね。

目次

コンビニ経営は儲かる?オーナーの想定年収をケース別に解説!

コンビニ経営 お金持ち 年収

結論として、コンビニオーナーが儲かっているかどうかは多くの方が気になっているところでしょう。

ここからはオーナーの想定年収を単独オーナー・夫婦経営・複数店経営などのケース別に詳しく解説していきます。

コンビニオーナーの年収
  • 平均年収:約500~700万円
  • 夫婦経営年収:約700~900万円
  • 開業直後年収:~約年収300万円
  • 複数店経営年収:約年収1,000万~

【平均年収】コンビニオーナーの平均年収は500~700万円程度

結論から言うとコンビニオーナーの平均年収は約500~700万円くらいと言われています。

日本人の平均年収が約440万円であることを考えると、それなりに高い収入だと言えるのではないでしょうか。

コンビニオーナーは会社員ではなく経営者であり、営業努力次第で収入を飛躍的に伸ばせる可能性をもった夢のある仕事とも言えます。

しかし売上が低迷してしまえば平均以下の収入でほぼ休みなく働き続けなければならず、常にリスクと隣り合わせであることは否定できません。

【夫婦年収】夫婦でコンビニ経営をする場合は年収700~900万円程度

夫婦でコンビニオーナーとなる場合、夫婦年収はおよそ700~900万円前後です。

詳しい計算方法は後ほど解説しますが、夫婦で経営しているコンビニの売上が月間1,500万円と仮定した場合、オーナー月収が約50万円でパートナー月収が約25万円となります。

夫婦経営の年収計算式
  • オーナー:月収50万円×12ヶ月=600万
  • パートナー:月収25万円×12ヶ月=300万円
  • 600万円+300万円=900万円

このように、夫婦でコンビニを経営する場合の年収はおよそ900万円になることがわかりますね。

あくまでも売上がひと月に1,500万円を達成した場合の数字ですので、月の収益次第で年収は大きく変化するでしょう。

【開業直後】コンビニ経営で儲かるまでは年収300万円以下の可能性もある

開業してから経営が軌道に乗るまでは年収300万円以下になる可能性もあります。

オーナーとしての経歴が浅い方がほとんどですので、経営に慣れてくるまでは売上が伸びないことは珍しくありません。

ただし出店した場所が良く「コンビニが欲しかった!」という近隣住民のニーズを捉えることができれば、オープン直後の売上が高くなることも考えられるでしょう。

もちろん最初がうまくいったからと言って経営努力を怠れば、来客が減って収入がどんどん下がっていくことも考えられるので注意しなければなりません。

【複数店経営】複数店経営で儲かると年収1000万のお金持ちになれることも

おそらくほとんどのコンビニオーナーが目標としているのは、複数店経営を実現して年収を大きく上げることではないでしょうか。

実際に複数の店舗を経営することで年収1000万円を達成しているコンビニオーナーは少なくありません。

先ほど解説したコンビニオーナーの年収が500万円以上であることを考えれば、2号店で同じくらいの利益を出すと収入は2倍になるわけですから、年収1,000万円は決して不可能な数字ではないことがわかります。

最初の店舗で経営のコツを掴み、うまく人材を確保・育成できれば、年収1,000万円のお金持ちになれる可能性は十分にあるでしょう。

【補足】地方のコンビニ経営は売上・人件費の兼ね合いでオーナーの年収額にも差が生じる

地方のコンビニ経営に関しては、売上の母数となる来客数が都心の店舗ほど多くないので、オーナーの年収額にも差が生じるケースも考えられます。

しかし地方のメリットはアルバイトやパートの人件費を抑えやすいことです。

来客が多くない時間帯のシフト調整もしやすいですし、単純に地方だと最低賃金が都心部より低いので人件費に関しては地方のコンビニのほうが有利ですね。

売上自体は都心部のコンビニよりも低いケースが多いですが人件費は安いので、地方のコンビニでも経営が軌道に乗ればそこまで大きな年収の開きは生まれないでしょう。

コンビニオーナーの年収額を計算する方法は?

コンビニオーナー 年収計算方法

実際にコンビニオーナーがどれくらいのお金を貰っているのか気になりますよね。

ここからはコンビニオーナーの年収額をある程度把握できる計算方法について解説します。

コンビニの平均日販金額×12カ月分でおおまかなオーナーの年収額が出せる

コンビニオーナーの月収は平均日販金額が目安とされているので、12カ月分で掛け算するとざっくりとしたオーナーの年収額を割り出すことが可能です。

平均日販金額とはコンビニで1日に売り上げた金額のことで、大手コンビニの場合は平均50~60万円台と言われており、50万円と仮定すると×12ヶ月=600万円が推定年収となります。

コンビニオーナーの年収がだいたい500~700万円と言われているので、おおよそ実態と近い数字であることがわかりますね。

日本人の平均年収が約420万円であることを考えると、「脱サラしてコンビニオーナーになりたい」と考える方がいるのも納得できるのではないでしょうか。

コンビニオーナーの年収額を算出する方法を詳しく解説

大手コンビニの平均日販金額が約50~60万円というデータがあるため、単純な毎月の売上を1,700万円と仮定して計算していきましょう。

利益を計算するために売上から仕入額を差し引く必要がありますが、だいたい売上の70%が仕入れ額となるようです。

オーナー年収計算式
  • 売上-仕入れ額(70%)=利益額
  • 1,700万円-1200万円=500万円

  • 利益額から支払うロイヤリティ(55%)の金額
  • 500万円×55%=275万円

  • 利益額-ロイヤリティ=手元資金
  • 500万円-275万円=225万円(手元資金)

  • 手元資金から支払う店舗運営費の金額
  • 1,700万円×10%=170万円(店舗運営費 ※売上の10%が相場)

  • 手元資金-店舗運営費(10%)=オーナー月収
  • 225万円-170万円=55万円

  • オーナー月収×12ヶ月=オーナー年収
  • 55万円×12ヶ月=660万円

平均日販金額がオーナーの月収ということを解説しましたが、まさにほぼ同じ金額であることがわかりますね。

コンビニ経営でオーナーの年収を上げる方法4選!儲かるコンビニ経営のポイントとは?

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コンビニ経営に挑戦するなら、収入を上げてお金持ちになりたいですよね。

次にコンビニ経営でオーナーの年収を上げる4つの方法をそれぞれ紹介します。

コンビニ経営で年収を上げる方法4選
  1. 集客を増やす施策を打つ
  2. 店長の育成を進める
  3. 複数店経営で利益を上げる
  4. 出店の際の開業資金を抑える

コンビニオーナーの年収を上げる・儲かる方法①:集客を増やす施策を打つ

オーナーとしての年収を上げたければ、どうやってお客さんを増やすのかを考え抜き、効果的な施策を打つ必要があるでしょう。

お客さんが来てくれなければ何も買ってもらえないわけですから、年収を上げるためには売上の母数をとにかく増やさなくてはなりません。

「広告やブランディングは本部に任せている」というフランチャイズも多いですが、自分の店の売上を上げるには独自のPRが必要です。

店内のポップを工夫したり時代の流れや顧客ニーズを読んだ商品の仕入れを行うなど、常に戦略を変化させながら集客数アップを目指す必要があります。

コンビニオーナーの年収を上げる・儲かる方法②:店長の育成を進める

将来的にコンビニオーナーとしての年収を上げるには、店長の育成も非常に重要になります。

次で紹介する「複数店経営」を成功させるには、店を安心して任せられる店長の存在が必要不可欠でしょう。

自分の右腕とも言える店長の存在がいれば、「今のお店を店長に任せて自分は2号店の経営に注力する」といった戦略が実現できます。

コンビニオーナーは集客のPR戦略や商品を売り上げを高める手法だけでなく、人材育成のマネジメントについても勉強していく必要があるでしょう。

コンビニオーナーの年収を上げる・儲かる方法③:複数店経営で利益を上げる

コンビニオーナーの年収を飛躍的に上げられるのは、複数の店舗を経営してトータルの利益を2倍・3倍と底上げすることです。

ただし最初の店舗経営がうまく行っていないのに複数店経営に手を出してしまうと、単に労働量が倍以上になるだけで期待するほどの利益が出ないままになってしまいます。

最初に経営している店舗の売上をいかに伸ばすか、そして先ほど解説したようにお店を任せられる人材をどれだけ育成できるかがポイントとなるでしょう。

大胆に手を広げるのではなく着実にお店を成長させていくことも、複数店経営を成功させる方法のひとつです。

コンビニオーナーの年収を上げる・儲かる方法④:出店の際の開業資金を抑える

コンビニオーナーが儲けを出したいなら、出店する際の開業資金を抑えることが重要になります。

これは家計の見直しと同じで、収入が上がらなくても支出を減らすことができれば、自由に使えるお金は増えます。

例えば引越し費用や生活費も開業資金に含まれますが、この2つについては工夫次第でいくらでも抑えられますよね。

フランチャイズ契約次第ではロイヤリティ率も抑えられるので、手元に残るお金を増やしたい場合は総合的に見て負担が少ないやり方を選ぶ必要があるでしょう。

セブン・ファミマ・ローソン・ミニストップのコンビニ4社の開業資金を徹底比較!

コンビニ 開業資金 比較

どのコンビニでもフランチャイズとして加盟するにあたり開業資金が必要になります。

次にセブンイレブン・ファミマ・ローソン・ミニストップの4社で必要な開業資金の詳細を確認してみましょう。

コンビニ経営の開業資金①:セブンイレブン

セブンイレブン

セブンイレブンでは2つの契約タイプがあり、それぞれ必要な開業資金が異なります。

契約タイプ 開業資金
Aタイプ(土地・店舗を自分で用意) 300万円
Cタイプ(土地・店舗を本部が用意) 400万円

表記している開業資金の数字は、開店準備手数料と研修費が含まれた金額です。

Cタイプは加盟金が安いですが毎月本部に支払うロイヤリティが高めに設定されており、Aタイプは最初に手間やお金がかかるものの、本部へのロイヤリティは低い設定となっていますね。

最初に大きく負担するか継続的に負担するかの違いで、長期的に見ればAタイプの方が経営は安定しやすいでしょう。

コンビニ経営の開業資金②:ファミリーマート

ファミリーマート

ファミリーマートは2016年9月よりフランチャイズ契約の新パッケージを開始し、年間120万円の店舗運営支援金が支払われるのが特徴的です。

契約タイプ 開業資金
土地・店舗を自分で用意 ・300万円
・開店準備金50万円
・2~3ヶ月分の生活費
土地・店舗を本部が用意 ・300万円
・開店準備金50万円
・2~3ヶ月分の生活費

開業資金はどちらの契約タイプでも同額ですが、運営開始後のロイヤリティ計算が異なるのでしっかりと確認する必要があるでしょう。

開業資金に必要な300万円は以下のような内訳となっています。

開業資金内訳
  • 加盟金:50万円
  • 開店準備手数料:100万円
  • 元入金:150万円

コンビニ経営の開業資金③:ローソン

ローソン

ローソンもファミリーマートと同じく、2つの契約タイプがありますが開業資金はどちらも同じ金額となっています。

契約タイプ 開業資金
FC-Bnタイプ(土地・店舗を自分で用意) ・100万円
・開店準備金50万円
・2~3ヶ月分の生活費
FC-Cnタイプ(土地・店舗を本部が用意) ・100万円
・開店準備金50万円
・2~3ヶ月分の生活費

若い人にも参入してもらうことを目的として、250万円だった加盟金は2017年4月から100万円へと引き下げられました。

大手3社の中でもっとも金銭的なハードルが低く契約年齢上限が撤廃されている点も特徴的です。

コンビニ経営の開業資金④:ミニストップ

ミニストップ

ミニストップでは大手3社よりも多い4つのフランチャイズ契約が用意されています。

契約タイプ 開業資金
Sタイプ(土地・建物を自分で用意) 250万円
SLタイプ(土地・建物を本部が用意) 250万円
CLタイプ(店舗内装費あり) 250万円
N-MLタイプ(少ない初期費用で独立) 250万円
開業資金内訳
  • 保証金150万円
  • 開店準備金100万円

どのフランチャイズ契約でも開業資金は250万円ですが、それぞれロイヤリティ率や賃料支援の有無などの違いがあります。

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毎月27万円の給料を貯めて開業資金にする方もいますので、参入する心理的ハードルは比較的低めではないでしょうか。

コンビニオーナーの年収は1000万円?コンビニ経営はお金持ちになれる?まとめ

今回の記事ではコンビニオーナーの年収の詳細やコンビニ経営でお金持ちになれる可能性について解説しました。

立地によって収益が変わりやすいですが、経営努力や戦略次第では大きく年収を上げることができる夢があります。

開業資金や開業後のロイヤリティ負担はコンビニ各社のフランチャイズ契約タイプによって異なるので、長期的な視点でしっかりと選ぶ必要があるでしょう。

金銭面や労働環境面で大変な部分もありますが、年収1000万円も決して夢ではないので興味のある方は挑戦してみてはいかがでしょうか。

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コンビニなう編集部
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